「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。
内閣改造をした安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げた。そしてその中心に、「大学無償化」を憲法に書き込むことを位置づけた。
大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?
「バラマキではないか」という声は当然あった。それに対して茂木敏充・経済再生担当相は、「人への投資を通じた生産性の向上が、税収増と財政再建につながる」と、テレビのインタビューで強調した。
安倍政権の本心は「低迷する支持率を引き上げたい」「無償化を起案した『日本維新の会』の顔を立てて、改憲の時に協力してもらいたい」というものだろう。
とはいえ、「人への投資」が、最重要な経済政策の一つであることは確かだ。特に先進国では、工場・機械などの「物的資本」よりも、一人ひとりの能力・起業家精神である「人的資本」の方が、経済成長の原動力になる。
続きは、大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか?(ザ・リバティ)
キーワード:人づくり革命、加計学園、大学無償化、投資、税収増、財政再建、茂木敏充、人への投資、起業家精神、人的資本、物的資本、大学授業の投資価値、大学自由化、スペンス、高所得、高学歴、奨学金破産、シグナリング理論、教育効果、経済同友会、教育の質の確保、ゆとり教育




