この施策が地方活性化につながるとは思えない。地方創生の２０１８年度新規施策として政府は東京２３区内にある大学の定員増を原則として認めないことにした。
安倍晋三首相が本部長を務める政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が打ち出し、経済財政運営に関する「骨太方針」にも反映された。文部科学省は２３区内の私立大・短大の定員増を１８年度以降認めない方針を決めた。２０年度以降は新たな立法措置も検討するという。まさに政権総掛かりである。
若者の東京流入に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するためだという。学部や学科を新設する場合は、総定員の枠内で既存の学部や学科を改廃するとした。
続きは、２３区内大学抑制 お門違いの「地方創生」だ（西日本新聞）
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